【不動産売却】不動産を売却する時にかかる仲介手数料の計算方法と注意点を解説

不動産をこれから売却しようと考えている方がいるかと思われます。使用していないマンションや戸建て住宅は、そのまま放置してしまうのではなく売却した方が良いです。現在使用していないのであれば、今後も使用することはないです。

仲介手数料とは何のためにあるのか

不動産を売却する際は不動産会社に対応を任せることになります。自分で全て対応するのは大変ですし、専門的知識を持っていない人が行ってしまうとトラブルが生じてしまう可能性があるため、不動産会社に任せた方が安心です。

不動産会社を利用して売却が成立した場合は、仲介手数料が発生します。仲介手数料とは成功報酬と考えるとイメージしやすいと思います。仲介手数料は広告費や契約書の作成、事務にかかった経費などです。

仲介手数料は上限が法律で決められています。200万円以下が取引金額の5%、200万円以上400万円以下が取引金額の4%、400万円以上が取引金額の3%です。

上限以上の仲介手数料を請求しても払う必要は全くないので、仲介手数料とは何なのか知っておくことは大事なポイントになります。ただ、消費税は別にかかるので注意が必要です。悪徳不動産会社では、法外な仲介手数料を請求しているので気をつけてください。

物件の優先度が下がる可能性がある

仲介手数料を支払う時期は2回に分けられているのが一般的です。支払う時期の1度目は売却が成立したタイミングで、支払う時期の2回目は不動産を引き渡したタイミングになります。

仲介手数料は値引き交渉をして安くすることが可能ですが、注意点があるので把握しておくべきです。それは仲介手数料は不動産会社の利益になるわけなので、安くしてしてしまうと物件の優先度が低くなってしまうことがある点です。

全ての会社に当てはまるわけではありませんが、対応が悪くなってしまう可能性があるので注意してください。広告費を削られてしまい、買い手が決まるまで時間がかかってしまうケースがあります。

仲介手数料を安くしても、しっかり営業活動を行っている不動産会社を選ぶことが大事です。実際に利用した人の意見も参考にしながら、クオリティの高いところに依頼してください。仲介手数料の安さだけで決めてしまうと、後悔することになります。

安さだけで決めるのは避けるべき

仲介手数料は売却する側からすると余計なコストなので、安く抑えようとすることは間違っていないです。仲介手数料が安くても、不動産を売却するために動いてくれる不動産会社を選ぶことができるかで結果が変わります。