【不動産売却】手順や査定方法や流れを完全解説!

手元の土地や建物といった不動産を売却するにはいくつかの方法があります。なかでもよく用いられるのが不動産会社を通じた仲介による方法ですが、ほかにも不動産会社に該当物件を直接買い取ってもらう買取、さらには個人売買のような方法もあります。

不動産会社が関与する仲介と買取

不動産売却にあたってはさまざまな手続きが必要なことから、一定の法律上の知識があることが望ましく、顧客獲得のためのノウハウもまた重要となってきます。

そこで一般にはこうした知識やノウハウがある不動産会社に相談の上で査定を受け、仲介や買取のいずれかの方法を選択する流れとなります。

査定は不動産の価値を見積もることであり、立地や面積などのデータをもとにした簡易査定と、実際にスタッフが物件を内見した上で値踏みをする詳細査定があります。

仲介は不動産会社が物件の宣伝や契約手続きのサポートなどを行うことを通じて売主と買主とを結びつける役割を果たすもので、その対価として成約の際に仲介手数料を受け取ります。

いっぽうの買取は不動産会社がみずから物件を買い取るもので、売主が不動産会社から物件の売却金額を受け取ります。

仲介は成約までに時間がかかる反面、思わぬ高値がつくこともあります。買取は仲介に比べてスピーディーに決済ができるものの、価格的にはかなり安価になりがちです。

個人売買の方法もあるが特有の注意点も

仲介や買取といった不動産会社が関与する方法とは別に、個人売買の方法も存在します。この方法では売主が親戚や友人のなかから買主となる人を見つけてきたり、電子掲示板やネットオークションを通じて買主を募ったりします。

不動産会社の場合は物件売買のための全国的なネットワークが使えるほか、地域の実情にもくわしいので客付けは容易ですが、個人の場合はまず買主を探す段階で苦労することが多いといえます。

個人売買は消費税がかかりませんし、不動産会社への仲介手数料の支払いも不要なため、できるだけ売却コストを引き下げて利益の幅を大きくしたい場合には向いています。

その代わりに十分な法律上の知識がなければ登記や納税などの手続きに行き詰まってしまうことがありますし、契約不適合責任を問われた場合の対応にも不安があります。

契約不適合責任とは、引き渡した不動産の品質や種類などが契約内容と違っていた場合に、売主が買主に対して負わなければならない責任のことをいいます。

不動産売却の方法を知ってかしこく利用を

不動産売却には仲介・買取・個人売買といったいくつかの方法があります。一般には不動産会社に相談の上で査定を受け、仲介・買取のどちらかを選んで売却手続きを進めることになります。

個人売買は消費税や仲介手数料などのコスト削減が可能ですが、特有の難しさもあるため、目的に合わせて方法を選ぶとよいでしょう。